会社概要
事業主体名 | 小松電工株式会社 |
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本 社 | 〒971-8144 福島県いわき市鹿島町久保1丁目11−6 TEL:0246-58-0001(代) FAX:0246-58-0809 |
設 立 | 昭和51年6月 |
資本金 | 7000万円 |
代表者 | 代表取締役 小松 諭司 |
ホーム概要
施設名 | 介護付有料老人ホーム 幸福の家 桜の里 |
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所在地 | 〒970-8036 福島県いわき市平谷川瀬字根木作62番地 |
電話番号 | ■有料老人ホーム TEL:0246-23-2077 FAX:0246-25-3077 ■デイサービス TEL:0246-24-7702 FAX:0246-25-3077 |
開設年月 | 平成24年4月 |
敷地面積 | 4,176.83㎡ |
建物の延床面積 | 2,454.65㎡ |
建物の構造 | 鉄筋コンクリート造り 4階建て |
利用定員 | ①有料老人ホーム60名(全室個室) 2階~4階(13.1㎡~15.0㎡) ②デイサービスセンター30名 1階(143.2㎡) |
居室面積 | 13.1㎡〜15.0㎡ |
土地・建物の権利 | 小松電工株式会社 |
R3.3.10 | いわき市「女性活躍推進」認定企業 認定(第33号) |
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R3.4.30 | 福島県「働く女性応援」中小企業認証(第320号) 福島県「仕事と生活の調和」推進企業認証(第480号) |
R3.4 | 「健康事業所」宣言施設 |
協力医療機関一覧
- 社団医療法人養生会かしま病院
- やまぐち整形外科
- 中島歯科医院
特定処遇改善「見える化」要件
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介護職員の処遇改善について、これまでも数次にわたる取り組みが行われてきましたが 「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」ことを目的として、令和元年の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。
1、介護職員処遇改善加算 (Ⅰ)から(Ⅲ)を取得していること。
2、介護職員処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
3、介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページの掲載等を通じた見える化」を行っていること。
という3つの要件を満たしている必要があります。
以上の条件に基づき、当施設における特定加算の取得状況は、「介護サービス情報公表システム」により公表するものとし、処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金改善以外)につきまして以下の通り公表します。
【職場環境要件】
分類 | 内容 | 当施設としての取り組み |
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資質の向上 | ・働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員のを軽減するための代替職員確保を含む) ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 |
・各種研修への積極的な参加を促している。 ・職種や勤務経験に応じた外部研修の受講をさせている。 ・資質の向上の観点から内部研修の定期的な開催や、外部研修で習得した知識・技術のフィードバックを行っている。 ・キャリア段位制度を導入し、職務能力要件書を定め、人事考課と連動させている。 |
労働環境・処遇の改善 | ・新入介護職員の早期離職防止のためのエルダーメンター(新人指導担当者)制度導入 ・雇用管理改善の為の管理者の労働・安全衛生法規休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 ・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減の為の、介護ロボットやリフト機器等の導入 ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明文化 ・健康診断、心の健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 |
・入社後の定期面談を実施し、技術等の進捗状況の確認や不安や悩みに対するアドバイスを行っている。 ・雇用管理に関する研修への参加。健康事業所宣言を行い、健康経営に取り組んでいる。 ・機械浴槽を導入し職員の負担軽減を図っている。 ・月に1度のカンファレンス(各フロア)、随時ミーティングやケアカンファレンスを行い、入居者様一人ひとりの状況の把握やそれに応じた支援の在り方についての話合いを行っている。 ・事故防止、苦情対応、緊急時対応マニュアルに基づく責任の所在や対応手順を明文化している。 ・健康診断、ストレスチェックの実施。 ・職員休憩室・分煙スペースの整備をしている。 |
その他 | ・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 ・非正規職員から正規職員への転換 ・職員の増員による業務負担の軽減 |
・1F相談室前に、経営理念を掲示し共有を図っている。 ・非正規職員から正規職員への転換を推奨している。 ・採用活動を積極的に行い、正規/非正規を問わず職員を採用し、業務の負担軽減を図っている。 |